2018年10月22日

韓国、新たな試み「相乗りサービス」にタクシー業界猛反発

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韓国ITサービス大手カカオが、通勤時間帯に目的方向が同じ人同士、

自家用車で相乗りできるよう結びつける

「カカオカープールサービス」を導入する。

正式なサービス開始時期は明らかにしていないが、

すでにアプリをリリースする方針を発表し、

ドライバー募集を始めた。これにタクシー業界が強く反発を示し、

物議を醸していると、韓国・聯合ニュースが17日に報じた。


記事によると、全国タクシー労働組合連盟など複数の団体からなる

「違法な相乗り関連非常対策委員会」は17日、

ソウル市内で18日午後に大規模集会を行うと発表した。

また、ソウル市タクシー運送事業組合も、

18日に全面ストライキを実施し集会に参加すると表明した。

全国各地のタクシー組合員らもソウルに集まるものとみられ、

警察推計2万5000人が参加する見通しだという。

参加者の一部は、集会後に「相乗りサービスにかこつけた

自家用車の違法営業追放」を求めるデモ行進を計画しているという。


タクシー業界は、この相乗りサービスについて

「本格化すれば、タクシー業界は枯死する」と猛反発している。

また、カカオがタクシー配車アプリ「カカオタクシー」も

運営していることから、非常対策委員会は

「カカオタクシーでタクシー市場を独占しておきながら、

タクシー産業に反する相乗りサービスにも手を出し、

利益を追求している。タクシーを殺そうとしている」と批判している。


この記事に対し、韓国のネット上では、

タクシー業界批判が多く見られた。

「タクシー料金は値上げすべき、相乗りには反対。

自分たちにとっていいことばかり求めるんだな」

「夜間は長距離の客以外は乗せようとしない。

そんな運転手を見てから、同情できなくなった」

「石油が一滴も出ない国なんだから、相乗りを薦めるべきでは?」

「(配車アプリ)ウーバーがある国にもタクシーはある。

親切で安くて、近距離でも乗せてくれるよ」

「ウーバーができて、米国のタクシーは滅びたか?」

「IKEAが韓国にできた時のことを思い出す。

国内インテリア市場が拡大して相乗効果を生んだよ」

などという声が上がっている。

















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日本のがんセンターが中国人に人気の理由―中国メディア

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2018年10月19日、求医網は、日本の国立がん研究センター東病院が、

中国人に人気の理由について分析する記事を掲載した。


記事によると、近年中国人が日本へ行って治療を受けるケースが

増えており、一部の病院では中国人患者の方が日本人よりも

多い状況だという。記事は、そのうちの1つの病院が

国立がん研究センター東病院だと紹介。日本で初めて、

世界でも2番目となる病院設置型の陽子線治療システムを

導入した病院で、国立病院であるため国の補助もあって

治療費が比較的安いので、

多くの外国人患者が訪れていると伝えた。


また、東病院の秋元哲夫教授は、日本の陽子線治療の第一人者で、

放射線治療における「国宝級の名医」だと紹介。

高い医療技術と国宝級の医者がいるため、

国立がん研究センター東病院は中国人患者が

陽子線治療を受ける際に真っ先に候補として挙がるのだという。


記事はほかにも、中国と日本の地理的な要素も関係していると分析。

その近さから中国人患者が日本へ行くのは便利であり、

文化や食習慣も中国と近く、

日本にはたくさんの中国語表示があるため、

あまり見知らぬ土地という感じがしないと分析した。


さらに、「日本の病院の最大の特徴は、

患者は気軽な気分になることができ、

大きなストレスを感じないことにある」と指摘。

病院の中に入った時のにおいや、全体的な環境設備においても、

患者は病院に来たという感じがあまりしないほどで、

これは中国の状況と大きく異なっているとした。


記事はまた、日本政府が中国人旅行客に対し、「医療滞在ビザ」

も出しており、日本での治療を奨励していると指摘。

「ビザの有効期限は最長3年で、毎回最長半年間の滞在が可能であり、

1回の滞在が90日を超えなければ有効期限内なら

いつでも日本を往復できる」とその便利さを強調した。


記事は最後に、「日本の医療がこれほど人気なのは、

やはり優秀で質の高いサービス文化にある。

医療チームは、一人ひとりの患者の考えを尊重し、

医者も看護師も敬語で話しかけ、辛抱強く病状を説明し、

患者が最高のサービスを受けられるようにして

くれるのだ」と伝えた。

















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EU離脱の再投票を求めデモ、50万人参加か 英ロンドン

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英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる交渉が難航するなか、

ロンドンで20日、残留派の市民らが

2度目の国民投票を求めて大規模なデモを展開した。

ロンドン(CNN)。2018.10.21。


主催団体は50万人以上が参加しているとの見方を示した。

同団体の報道担当者によると、行進の列は1.2キロに及び、

ロンドンでは2003年に実施された

反イラク戦争デモ以来の規模になったという。


デモ会場では、市民の意見を聴くよう

地元議員に訴えるためのはがきが配られた。


行進を率いるリーダーの中には、

まだ選挙権を持たない18歳未満の若者もいた。


行進に続いて市中心部のトラファルガー広場で集会が開かれ、

残留派として知られるカーン市長が「国内の各地、

各界の人々が集結した歴史的瞬間だ」と演説して喝采を浴びた。


カーン氏は「政府が向かおうとしているのはひどい合意か、

さらに悪くすれば合意なき離脱だ。約束された道からは程遠い。

政府に我々の未来を棒に振る権限はない」と訴えた。


16年の国民投票ではEU離脱への賛成票52%、

反対票48%で離脱が決まった。再投票に対しては

民主主義に反すると主張する声もある。


メイ氏はもともと残留派だったが、離脱派に配慮して

国民投票の結果を尊重する立場を貫いてきた。

野党・労働党のコービン党首も同様に、

再投票には消極的な姿勢を示している。


EUとの間では離脱条件をめぐる交渉が行き詰まり、

来年3月に予定される離脱後の移行期間が

延長される見通しとなっている。

















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