2017年09月05日

高級ジューサー「ジューセロ」が頓挫!「手絞りと同じ」で


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ニューヨーク(CNNMoney) インターネットに接続できる

高級ジューサーを売り込んでいた米新興企業の

「ジューセロ」が経営破綻(はたん)に

追い込まれたことが4日までにわかった。


ジューセロは新鮮なオーガニック食品摂取の在り方を

変革するという目標を掲げ、米グーグル・ベンチャーズなど

複数の著名ベンチャーキャピタルから総額1億2000万ドル

(約130億円)あまりの出資を受けていた。

しかし実は手絞りでも結果は同じと指摘され、

シリコンバレーの的外れの象徴として冷笑の的になっていた。


昨年の時点では、創業者のダグ・エバンズ氏はインタビューに答えて

「全てのジュースは平等ではない」と胸を張っていた。


ところがブルームバーグは今年4月、

ジューセロが販売するジュースのパックを手で絞っても、

同社の400ドルのマシンで絞ったのと同じ結果が出ると報道した。


これに対してジューセロのジェフ・ダン最高経営責任者(CEO)は、

暮らしを快適にするという点で、

同社の製品には価値があると反論していた。


ジューセロの価格は1月の時点で700ドルから

400ドルに値下げされ、報道によれば、

さらに約200ドルにまで値下げしようとしていたという。


結局、今月1日になって同社は閉鎖を発表し、

消費者にもっと安い価格で製品を提供できる手段を模索したが、

単独ではその目標を達成できなくなったと説明した。


ジューセロは12月1日まで払い戻しを受け付ける。


















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ロサンゼルスで史上最大規模の山火事!消防士1000人出動!


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(CNN) 米カリフォルニア州ロサンゼルスで

史上最大規模の山火事が発生し、

1000人以上の消防士が消火活動に当たっている。

同州のブラウン州知事は3日、

ロサンゼルス郡に非常事態宣言を出した。


現場は同郡バーバンク付近。1日に出火して

高温と強風の影響で拡大し、焼失面積は約24平方キロに達した。

民家3棟が全焼、1棟が損傷し、幹線道路の一部が遮断された。


消防責任者によると、現場には消防車206台、

ヘリコプター9機が出動している。

消防士2人が高温による体調不良を訴えたが、

病状は安定しているという。


ロサンゼルスのガーセッティ市長も2日に非常事態を宣言。

同日時点の鎮火率は15%だが、

数日中には完全に消し止める見通しが立っていると述べた。


市長によると、バーバンクで300世帯、

ロサンゼルス市内で180世帯に避難命令が出た。

2日までに住民2人が脱水症状を訴え、2人が軽いやけどを負った。


3日には天気が崩れ、雨が降って乾燥が和らいだものの、

強風で火の回りは速まった。


テキサス州ヒューストンの洪水被害を受け、

カリフォルニアから復旧活動に向かった消防士

少なくとも100人が、山火事に対応するため引き返しているという。


カリフォルニアの森林保護当局によると、

州内では現在19カ所で山火事が発生し、

計1万2000人以上の消防士が出動している。

















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日本へ留学するとダイエットになる?中国メディア


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2017年9月3日、中国のポータルサイト・捜狐に、

日本へ留学するとダイエットになるとする記事が掲載された。


記事は、親戚の男性が日本へ1年間留学して帰国したところ、

15キロも痩せたという実例を紹介。世界保健機関(WHO)によれば、

日本は世界でも肥満率の低い国の1つで、

先進国の中では肥満率が最も低く、わずか4%に過ぎないという。

一方の中国は11%、米国は32%であり、しかも、

日本人は運動嫌いな国の1つなのに、

実際に日本に行っても太っている人をほとんど見かけないとした。


その理由について記事は、「日本人の食習慣」にあると分析。

あっさりした料理が多くカロリーが低めで、

油っこいものや辛いものは非常に少ないという。

天ぷらなどの揚げ物もあるが、衣は非常に薄く、

余分な油を落としてから提供するため、

米国のファストフードとは異なるとした。


また、日本では「腹八分目」とする習慣があることや、

「朝食を重視すること」も関係があると分析。

科学的にも3食のうち朝食は健康に重要なだけでなく、

最も太りにくい食事だという。


さらに、「外出時の習慣」も関係あると指摘。

よく歩き、自転車にもよく乗ることが

肥満防止に役立っているという。

そして日本人は一般的に通勤時間が長く、

これも無意識のうちに良い運動になっているとした。

















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日本の資産は実際のところどれほど底が厚いのか?中国ネット


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2017年9月1日、中国メディアの新財富雑誌が、日本の資産が

実際にはどれほど底が厚いかについて分析する記事を掲載した。


記事は、日本の経済力はGDPだけでは計ることはできないと指摘。

GDPには反映されない海外資産も考慮する必要があるとした。

その上で、日本の海外資産は統計によれば

3兆ドル(約330兆円)を超えていると伝えた。


これに加え、日本人の国内資産は合計17兆ドル(約1870兆円)で、

毎年のGDPがおよそ5兆ドル(約550兆円)あると指摘。

日本の資産は底が厚いとした。


しかし、海外資産の3兆ドルのうち、約1兆ドル(約110兆円)は

日本銀行が購入した米国国債であり、

この資産を日本経済で使用するには大量の円で買い戻す

必要があるため、この海外資産は実際にはお金として

数えることはできないと主張した。


また残りの2兆ドルのうち1兆ドルは、日本の金融機関や企業、

個人投資家が有する海外の証券などで、

その半分ほどが実際の資産としての価値があると主張。

最後の1兆ドルは日本企業による海外への直接投資で、

これは純粋に資産として数えることができるので、

日本の実質的な海外資産は1兆5000億円(約165兆円)ほどだと論じた。


これに対し、中国のネットユーザーから

「日本の実力はわれわれが知るよりずっと上だ。

日本こそ控えめで実務的な国」

「典型的な国民が富んでいる国だな。これこそ真の富だ」など、

日本を評価するコメントが多く寄せられた。


また、「見方が浅すぎるだろ。日本がすごいのは

工業分野での技術的実力や新分野での実力だ」

「日本メディアは他を称賛して自らを低め、危機感に溢れている。

中国メディアは自分を高めて他の人を低め、存在感を主張する」

という意見もあり、多くのネットユーザーが

日本の経済力については認めているようである。

















posted by よろずけんこう at 05:53| Comment(0) | 中国関連ニュース | 更新情報をチェックする