2020年01月17日

中国メディア 韓国人は2022年から、ペット購入時に教育を…

韓国人 ペット1.jpg


2020年1月15日、中国紙・環球時報は、「韓国人は今後、

ペット購入時に教育を受けなければならなくなる」

とする記事を掲載し、次のように伝えている。


韓国の農林畜産食品部は14日、

「2020〜2024年動物福祉総合計画」を公表した。

韓国政府は同計画に基づき、

動物を虐待する行為に対する処罰を強化する。


韓国日報の14日付報道によると、

虐待によって動物を死に至らしめる行為に対する処罰は

現在は2年以下の懲役または2000万ウォン

(約189万円)以下の罰金とされているが、

2021年から3年以下の懲役または3000万ウォン以下の

罰金に強化される。また動物遺棄に対する処罰も、

現行の300万ウォン以下の過料から300万ウォン以下の

罰金に変わる。動物虐待罪が成立すると、

動物に対する所有権が制限される。


またペットの飼い主の責任意識を高めるため、

22年からは、ペットを購入する際に、

所定の教育を受けることを義務付けるという。


















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後継者不足で買収される日本企業が大量発生

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2020年1月14日、中国の動画アプリ梨視頻の微博アカウントが、

日本で後継者がいないことにより買収される企業が

大量発生していることを報じ、

中国のネットユーザーの注目を集めた。


同アカウントは日本メディアの報道として、

日本で昨年4000を超える企業が買収されたり出資を受けたりし、

買収された企業の大部分は後継者がいないことが

理由だったと伝えた。


また、日本の中小企業庁の予測によれば、

2025年に日本で後継者不足による企業の廃業で生じる

経済損失が22兆円に上るとしている。


この情報に、中国のネットユーザーは

「中国では後継者争いで会社がつぶれるというのに」

「家族経営だと相続税も重いのだろうか」

「子どもを持たなければ成功した企業家になれる」

「子どもがいないという問題もあるけれど、

子どもが会社を継ぎたがらないという問題もある」

といったコメントを残している。


また、「残念だ。早く言ってくれれば……」

「後継者がいないならぜひ自分を」

「日本企業でも継いであげるよ」など、

自らが後継ぎとなることを望むユーザーも見られた。


さらに、「日本社会の歩みは、本当に中国が

参考にすべきもの。日本で起きたさまざまなことが

数十年遅れで中国に起こっている」というように、

「明日はわが身」として捉えるべきとの意見もあった。


















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ガラパゴス諸島で火山噴火、生態学上の重要地域に溶岩流出

ガラパゴス諸島で火山噴火6.jpg


南米エクアドル領ガラパゴス諸島(Galapagos Islands)の

無人島で火山が噴火し、生態学上重要な環境に

溶岩が流出している。エクアドル当局が明らかにした。

AFP=時事 1/14(火) 。


ガラパゴス国立公園局(PNG)は、

フェルナンディナ(Fernandina)島の

ラクンブレ(La Cumbre)火山で12日夜、

噴火が始まったと発表した。同島は

ガラパゴス諸島の中で最も新しく形成された島の一つ。


標高1467メートルのラクンブレ火山から

「溶岩が沿岸部に流れ下っている」という。


イグアナやペンギン、ガラパゴスコバネウ、ヘビ、

固有種のネズミなど、多様な動物が生息する

フェルナンディナ島は、生態学上「非常に重要」な価値を

有していると、同局は説明している。


エクアドル地球物理学研究所(IGEPN)によると、

噴火の前にはマグニチュード(M)4.7の地震が検知され、

余震も29回発生したという。

ラクンブレ火山は2018年6月にも噴火している。


















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