2020年01月21日

2030年までに「カーボンネガティブ」へ、米マイクロソフト

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米マイクロソフトは、二酸化炭素の排出削減量が

排出量を上回る「カーボン・ネガティブ」を

2030年までに達成し、クリーン技術の

開発支援に10億ドル(約1100億円)を

投資すると発表した。2020.01.19。

サンフランシスコ(CNN Business)。


マイクロソフトのブラッド・スミス社長は声明を

発表し、「世界は実質ゼロを達成する必要がある

だが我々のように、動きを速めて先行する余裕の

ある者は、そうしなければならない」と訴えた。


計画では、二酸化炭素の排出量

(今年1年間の予想で1600万トン前後)を、

サプライチェーンも含めて半分以上削減する。


マイクロソフトは社内の全事業部に対し、

排出量1トン当たり15ドルの「カーボン税」を

課している。この対象を拡大し、製造や出張、

同社の製品で顧客が使う電力といった

間接的な排出も対象とする。


排出量削減の手段としては、再生可能エネルギー

を調達して2025年までに電力消費の100%

をまかない、世界の同社キャンパスで使う車は

2030年までに全て電気自動車に切り替える。

さらに、10億ドルの「環境イノベーション

ファンド」を創設して二酸化炭素排出削減技術の

開発を支援する。


2050年までには、「マイクロソフトが

1975年の創業以来、直接的に、あるいは電力消費に

よって排出してきた二酸化炭素を全て環境から

取り除く」と表明した。


大手IT企業に対しては、投資家や社内からも

気候変動に対する対策強化を求める声が強まって

おり、アマゾンやアップルなども対応を

打ち出している。


















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失業期間が長くなっても大企業に入りたがる、韓国の若者

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2020年1月13日、中国メディアの中国新聞網は、

「韓国の若者の厳しい失業問題、失業期間が

長くなっても大企業に入りたがる」とする

記事を掲載し、次のように伝えている。


韓国・亜洲日報の報道によると、2018年の韓国

の全失業者のうち25~29歳の失業者が占める割合

は21.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟

36カ国で最も高かったことが、13日に発表

されたOECD統計で分かった。


25~29歳の失業者が全失業者に占める割合で、

韓国は12年から7年連続OECD1位となっている。

統計によると、韓国では15歳以上人口のうち

25~29歳が占める割合は7.8%にすぎないが、

全失業者に占める割合は20%を超え、

若者の失業問題は厳しい状況にある。


韓国統計庁が昨年末公開した賃金労働雇用別所得

に関する報告書によると、17年の中小企業労働者

の月平均所得は223万ウォン(約21万円)で、

大企業の488万ウォンの45.7%にすぎなかった。


韓国経営者総協会の分析報告によると

18年の韓国の大企業新入社員の初任給は

3万6228ドル(約398万円)で、日本の

2万7647ドルより1万ドル近く多い。


韓国LG経済研究院の専門家によると

大企業と中小企業間の賃金格差が大きいため

就活生は失業期間が長くなっても大企業に

入ろうとしたり公務員試験を

受けようとしているという。


















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