2018年04月20日

伊藤忠商事、総合職の3割が中国語話者に!中国メディア


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大手総合商社の伊藤忠商事は東京と大阪、上海で、

中国ビジネス拡大のために進める人材育成で中国語話者が

全社員の3分の1となる1000人に達し、13日に記念集会を行った。

人民網が伝えた。


在日本中国大使館の程永華(チョン・ヨンホア)大使は

あいさつの中で、「日中両国が国交正常化を実現する前の

1972年3月に、伊藤忠商事は中国政府によって

『友好商社』と認定され、対中国貿易を展開し始めた。

そして、それから46年間にわたり、

中国と日中関係の発展を見守ってきた。

今年は日中平和友好条約締結40周年で、中国改革開放40周年でもある。

伊藤忠商事が中国語話者1000人達成を機に、

日中両国の各分野のウィンウィン協力を促進するよう引き続き励み、

日中関係の改善、発展のために積極的な役割を果たすことを

心から願っている」と祝福した。


伊藤忠商事の岡藤正広会長兼最高経営責任者(CEO)は、

「当社は2015年1月に、中国中信集団(CITIC)と

タイのCPグループと歴史的な業務・資本提携契約を締結して以来、

3年間で中国語人材を1000人とする目標を設定した。

現時点で、中国語検定試験「HSK」の合格者が合わせて

総合職の3分の1にあたる1043人となった」と説明した。

















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2018年04月17日

サムスンのスマホはなぜ中国で惨敗しているのか!韓国紙


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2018年4月11日、中国メディア・騰訊(テンセント)によると、

韓国紙・中央日報(英語版)がスマートフォン大手・

サムスン電子の業績不振を分析する記事を掲載した。


米市場調査会社・ストラテジーアナリティクスが

8日に発表した報告書によると、2017年第4四半期の

中国スマートフォン市場におけるサムスン電子のシェアは

わずか0.8%で、予想されていた半分程度にとどまった。


2017年の通年でもサムスンは前年からシェアを落とし、

9位に転落。ローエンド〜ミドルレンジでは中国メーカーが、

ハイエンドでは米アップルがシェアを占め、

いわば米中から挟撃に遭う格好となって

中国市場で業績を大幅に落としている。


アップルもバッテリー問題で集団訴訟を起こされるなどの

事案もあったが、シェアは間もなく回復し、

ハイエンド市場での求心力は揺らいでいない。

一方、地方部の市場ではコストパフォーマンスの高い

中国メーカーがシェアを伸ばし、サムスンの居場所は縮小を続けている。


サムスンが業績を落としているのは中国市場だけではない。

2017年第4四半期、中国の新興ブランド・小米(シャオミ)が

サムスンを抑えて新興市場のインドでシェア1位となった。


小米は2017年第1四半期にはサムスンの半分ほどしか

シェアがなかったが、それから急激にシェアを伸ばした。

サムスンはインドで6年連続シェア1位だった。

世界的に見ればサムスンはまだまだ「スマホの巨人」ではあるものの、

2大市場である中国とインドで極めて厳しい状況に陥っている。


業界に詳しい人物は、「サムスンの今後は、

2019年に発表されるとみられる折り畳み式の端末にかかっている」

と指摘するが、ある研究者は各市場に合わせた端末を投入する以外に、

ハード面での新たなイノベーションも求められていると話した。
















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2018年04月16日

中国初の「無人銀行」が上海に登場!


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上海市九江路にある中国建設銀行九江路支店では11日、

リニューアル後の1階営業スペースを一般公開。

同支店は中国国内初の「無人銀行」になるという。

人民網が伝えた。


従来のような高さの異なるカウンターが並び、

忙しなく立ち働く銀行員や利用者がずらりと

列をつくって待つといった光景と比べ、

リニューアル後の営業スペースにはスマート銀行員ロボットや

テレビ電話機能を備えたVTMシステム、外貨両替機、

AR・VRなどのインタラクティブ体験エリアが設けられている。


現状は全く無人というわけではなく、普段は警備員を配置し、

利用者がスマート端末で口座開設や送金する際の

安全面を考慮しているほか、銀行スタッフも配置し、

手続きに関するサポートを提供しているという。

















posted by よろずけんこう at 05:45| Comment(0) | 中国関連ニュース | 更新情報をチェックする